事業実績

2015年5月
一般社団法人生態系総合研究所設立
 
気仙川・広田湾総合基本調査事業の実施（住田町民間企業からの資金拠出）
2016年
気仙川・広田湾総合基本調査事業の実施（日本財団の支援事業、2016〜2017年度）
2017年6月
米国スミソニアン環境研究所ハインズ所長を招聘、現地調査の実施
6月21日
日本財団にてシンポジウム「漁業管理と公平性」を開催
6月23日
広田湾漁業協同組合とのタウンミーティング「森川海と人」を開催
6月24日
住田町でハインズ所長との対話集会開催
6月25日
大船渡市にて国際シンポジウム開催（約300人）
6月26日
陸前高田市で国際シンポジウム「チェサピーク湾の森川海の研究・調査の現状と高波への防災対策」を開催
6月27日
岩手県盛岡市盛岡第一高等学校３年生との国際交流対話集会開催
2018年
広田湾・気仙川総合基本調査事業の実施
（陸前高田市の委託事業、2018〜2020年度）
2019年9月
米国スミソニアン環境研究所のデニス・ウィグハム博士を招聘、現地調査と国際シンポジウムの開催
陸前高田市（3日）および住田町（4日）で国際シンポジウムを開催
広田湾漁業協同組合漁業者との会合（5日）
この間農林水産事務次官、水産庁長官、鹿島平和研究所所長及び鹿島技術研究所を訪問し、意見交換
11月
オーストラリア政府外務貿易省　豪日交流基金（Australia Japan Foundation）から助成金を受給
12月4日〜5日
豪州大使館トム・クライネン参事官、陸前高田市訪問と現地視察
広田湾・気仙川総合基本調査事業の実施（同上）
2020年2月
スミソニアン環境研究所及びアンダーウッド＆アソシエーツ社の調査団が陸前高田市古川沼の湿地帯造成の検討のため来訪。この間、農林水産事務次官、水産庁長官及び鹿島平和研究所所長と会談した。
10月／11月
富士川駿河湾科学調査を実施
2021年3月
広田湾・気仙川総合基本調査事業の完了
3月
四万十川流域の科学調査を開始（3月、8月、11月と2022年3月）
4月
スミソニアン環境研究所、アンダーウッド＆アソシエーツ社とのWEB会合開催
4月
大船渡湾・盛川科学調査を開始、併せて広田湾・気仙川調査調査を実施（4月、7月、11月及び2022年3月）
6月
2018〜2020年広田湾・気仙川総合基本調査報告書の完成と出版
12月
石巻湾、万石浦と北上川調査を実施
2022年
5月30日〜6月9日
米国スミソニアン環境研究所のデニス・ウィグハム博士ら一行5名が訪日し、国土交通省、環境省及び農林水産省、岩手県知事ならびに大船渡市長と、NBS（自然工法による水辺再生）に関する意見交換を行った。（一般財団法人鹿島平和研究所の支援を受けた。）
6月7日
スミソニアン環境研究所デニス・ウィグハム博士と石破茂、中谷元及び鶴保庸介議員ら6名が、自然工法による水辺再生の決議を採択
7月24日〜31日
オーストラリア政府外務貿易省豪日交流基金（Australia-Japan Foundation）から助成金を受給し、タスマニア大学　海洋・南極研究所のジェフ・ロス准教授を招聘、大船渡市と共催で7月28日にリアスホール・マルチスペースにて国際シンポジウム「タスマニアのサケ養殖と海洋生態系について」を開催、7月29日には大船渡市、陸前高田市の中高生との意見交換会を行った。（大船渡市から支援を受けた。）
9月
9月13日浜田靖一防衛大臣、9月20日野村哲郎農林水産大臣に会い、日経調中間提言と北太平洋海洋生態系研究会の最終提言を説明し手渡した。
11月30日〜12月8日
米スミソニアン環境研究所、メリーランド州政府、アンダーウッド社並びにNBSの現場を視察した。
12月
国土交通大臣　斉藤鉄夫氏とNBSについて会合した。
2023年1月
海洋生態系再生への提言（平泉信之監修、小松正之著）を出版
2月27日〜3月1日
四万十川調査を実施
3月14日
東京湾調査を実施
3月16日〜17日
熊本県荒瀬ダム撤去現場、瀬戸口ダムと川辺川ダム建設予定地を視察した。


報告書